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知的財産を活用したい

海外出願(外国出願)支援事業                                       ※本事業は【外国出願支援事業)から【海外出願支援事業】へと名称変更されました

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでいますが、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

そこで、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。

 

募集期間  令和6年5月20日(月)~ 6月14日(金)17時 必着

 

助成対象者 及び 対象知財

【助成対象者】

・栃木県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ             (構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を含む者)

・地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びNPO法人

国及び当センターが行う補助事業完了後の状況調査等に対し、積極的に協力する中小企業等であること(過去に本補助金を利用した企業で、直近のフォローアップ調査に回答していない場合は採択不可)

 

 ※なお、下記に該当する企業は審査時に加点措置を講じさせて頂きます。

  • 地域未来牽引企業(グローバル型)に選定されている企業
  • 外国出願補助金新規利用者(平成26年以降)
  • JAPANブランド育成支援等事業採択者(直近3年間)
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 採択企業(直近3年間)
  • 賃上げ実施企業(対前年比・給与総額を1.5%以上増加)
  • ワークライフバランス推進企業

 

【対象知財】

 本事業への申請時において日本国特許庁へ出願済みの案件で、かつ、交付決定後、令和6年12月末日ま

 でに外国特許庁へ同一内容の出願を行う特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標が対象です。

 

助成額

 助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)

 【特許出願】150万円 【実用新案・意匠・商標】60万円 【冒認対策商標】30万円

 (1企業あたり2案件以内、上限額300万円)

  

助成対象経費

経費区分内  容

外国特許庁への出願手数料

*出願国への出願手数料(パリルート等で出願した該当外国の出願手数料/PCT国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料(日本国移行に係る費用は除く))
*WIPO(ハーグ・マドプロ出願の場合)への出願手数料
*外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用(審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など) 
現地代理人費用
国内代理人費用
*外国出願に係る国内代理人費用
*外国出願に係る現地代理人費用
*振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用
*出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費(公証人証明書申請費用、委任状作成費用等)
翻訳料
*翻訳に要する費用(「1WORDの単価×WORDの数」等の内容を請求書等に明示すること)
対象とならない経費 *先行技術調査に係る費用
*本補助金の申請書作成に係わる代理人費用
*国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等
*一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁に支払った費用(出願後の自発の補正・中間手続きに係る経費・審査請求料・登録料・維持年金など)
*PCT国際出願のうち、国際段階の手数料(国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料)
*日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料(マドプロ、優先権主張に係る費用)

提出書類(ページ下部の「各種様式等」よりダウンロードしてください)

①申請書

②代理人からの協力承諾書

③添付書類(添付書類一覧をご確認のうえ、ご準備ください)    

申請方法

(1) 申請書に添付書類を添えて下記の申込み先まで郵送又は持参してください。

(2) 補助金の電子申請システム「jGrnats」を利用した申請

【jGrants(Jグランツ)との併用】                                            経済産業省が運営する補助金の電子システムを併用した申請も可能となりました。ただし、企業情報などの基礎情報のみ入力可能で、その他の申請書類等は、機密保持のため別途上記の方法(郵送)によりご提出いただきます。(jGrantsホームページ〈経済産業省サイト〉https://www.jgrants-portal.go.jp/

申請から交付決定までの流れ

 6月14日(金) :申請書の提出締切

 7月上旬~中旬 :審査会(申請者によるプレゼンテーションあり)

 7月中旬    :交付決定(予定)

 申請者には日程が決まり次第ご連絡いたします

その他

【情報公開について】

 審査の結果、採択となった案件については、事業者名等を当センターホームページ等で公開する場合があります。なお、機密情報に関する事項については公表いたしません。

 

申込み先

〒321-3226

宇都宮市ゆいの杜1-5-40

公益財団法人栃木県産業振興センター

知的財産支援センター 担当:飯田・山本 

 

各種様式等

  ☆ 令和6年度募集案内 ※5月28日更新

  ☆ 中小企業等海外展開支援事業費補助金実施要領(海外出願支援事業)

  ☆ 申請者(中小企業等)向けQ&A    

  ☆ 申請書類チェックシート 

【特許・実用新案・意匠・商標(冒認対策商標以外)】

  ☆ 申請書 様式第1-1

  ☆ 協力承諾書 様式第1-1の別紙第1

  ☆ 添付書類一覧 様式第1-1の添付書類

  ☆ 役員等名簿(記載例) 様式第1-1の別添

  ☆ 資金計画(記載例)

  ☆ 申請書記載例(特許・実用新案・意匠及び商標)

【冒認対策商標】

  ☆ 申請書 様式第1-2

  ☆ 協力承諾書 様式第1-2の別紙第1

  ☆ 添付書類一覧 様式第1-2の添付書類

  ☆ 役員等名簿(記載例) 様式第1-2の別添

  ☆ 資金計画(記載例)

【賃上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書(賃上げ引上げ企業のみ)】

  ☆ 別紙1の1(給与総額)常時使用する従業員がいる場合

  ☆ 別紙1の2(平均受給額)常時使用する従業員がいる場合

  ☆ 別紙1の3(給与総額)常時使用する従業員がいない場合

  ☆ 別紙1の4(平均受給額)常時使用する従業員がいない場合

【令和6年5月1日以降に出願された特許を基礎とする場合のみ必要】

  ☆ 特許出願非公開制度に関する自己確認書

  

 

採択結果

過去の採択状況

  令和  5 年度栃木県中小企業等外国出願支援事業採択結果

    令和  4 年度栃木県中小企業等外国出願支援事業採択結果

    令和  3 年度栃木県中小企業等外国出願支援事業採択結果

    令和  2 年度栃木県中小企業等外国出願支援事業採択結果

    平成31年度栃木県中小企業等外国出願支援事業採択結果

  平成30年度栃木県中小企業等外国出願支援事業採択結果

  平成29年度栃木県中小企業等外国出願支援事業採択結果

  【お問合せ先】
   知的財産支援センター    
   TEL:028-670-2617   FAX:028-667-9436

   E-mail: chizai@tochigi-iin.or.jp

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