海外出願（外国出願）支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本事業は【外国出願支援事業)から【海外出願支援事業】へと名称変更されました

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでいますが、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

そこで、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。

【二次募集について】

募集期間　令和６年７月１９日（金）～８月１９日（月）１７時　必着

助成対象者及び対象知財

【助成対象者】

・栃木県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ　　　　　　　　　　　　　（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を含む者）

・地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人

・国及び当センターが行う補助事業完了後の状況調査等に対し、積極的に協力する中小企業等であること（過去に本補助金を利用した企業で、直近のフォローアップ調査に回答していない場合は採択不可）

※なお、下記にいずれかに該当する企業は審査時に加点措置を講じさせて頂きます。

地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されている企業
外国出願補助金新規利用者（平成２６年以降）
JAPANブランド育成支援等事業採択者（直近３年間）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金採択企業（直近３年間）
賃上げ実施企業（対前年比・給与総額を1.5％以上増加）
ワークライフバランス推進企業

【対象知財】

　本事業への申請時において日本国特許庁へ出願済みの案件で、かつ、交付決定後、令和６年１２月末日までに外国特許庁へ同一内容の出願を行う特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標が対象です。

助成額

　助成対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）

　【特許出願】１５０万円　【実用新案・意匠・商標】６０万円　【冒認対策商標】３０万円

　（１企業あたり2案件以内、上限額３００万円）

助成対象経費

経費区分	内　　容
外国特許庁への出願手数料	＊出願国への出願手数料（パリルート等で出願した該当外国の出願手数料/ＰＣＴ国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く））＊ＷＩＰＯ（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料＊外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など）
現地代理人費用国内代理人費用	＊外国出願に係る国内代理人費用＊外国出願に係る現地代理人費用＊振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用＊出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）
翻訳料	＊翻訳に要する費用（「1WORDの単価×WORDの数」等の内容を請求書等に明示すること）
対象とならない経費	＊先行技術調査に係る費用＊本補助金の申請書作成に係わる代理人費用＊国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等＊一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁に支払った費用（出願後の自発の補正・中間手続きに係る経費・審査請求料・登録料・維持年金など）＊ＰＣＴ国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）＊日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料（マドプロ、優先権主張に係る費用）

提出書類（ページ下部の「各種様式等」よりダウンロードしてください）

①申請書

②代理人からの協力承諾書の写し

③添付書類（添付書類一覧をご確認のうえ、ご準備ください）　　　　

※①および②の提出書類への押印は不要です

申請方法

・申請書類チェックシート、申請書、その他必要書類を、PDFファイルで電子メール(オンラインのファイル転送サービス利用可）に添付送信してください。【送付先】 chizai@tochigi-iin.or.jp

・PDFファイルは、「申請書類チェックシート」(エクセル)に記載の、書類の「番号」（1～最大14）ごとに作成（ページ数の多いものは分割可）の上、ファイル名の冒頭に番号を付けてください。（例：1交付申請書）

・メールの件名冒頭に【海外出願助成金】を付けてください。

・電子メールで送信が出来ない場合は、CD等に記録しご提出ください。

※機密情報保護の観点から、電子データにはパスワードの設定をお勧めいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※電子メールやCD等でのご提出が出来ない場合は、事前にご相談ください。

【jGrants（Ｊグランツ）との併用】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省が運営する補助金の電子システムを併用した申請も可能となりました。ただし、企業情報などの基礎情報のみ入力可能で、その他の申請書類等は、機密保持のため別途上記の方法（郵送）によりご提出いただきます。（jGrantsホームページ〈経済産業省サイト〉https://www.jgrants-portal.go.jp/）