③【実用化開発】とちぎグリーン成長産業創出支援基金事業

○ 公募期間：令和５年７月１４日（金）～令和５年８月２１日（月）

（受付時間：9:00～12:00 13:00～17:00　月曜日～金曜日(祝日を除く)）

○ お申込み：(公財)栃木県産業振興センター　産業振興部次世代産業支援グループに持参または郵送

○ 提出書類：①事業計画書（様式第１号）※必須 　②補助資料　③直近２期分の決算書 等

　　　　　　※ 募集案内

　　　　　　※ 事業計画書　単体用 

　　　　　　※ 事業計画書　連携体用 

　　　　　　※ 応募チラシ

○ 採択予定件数：１件程度

単体　　２，０００万円以内

連携体　４，０００万円以内

２／３以内（大企業に

ついては１/２以内）

・機械装置、工具器具、機械要素部品等の購入及び借用に要する経費

※試作する装置等の部分品・構成品として使用する場合を除き、単独で機能する借用可能な装置、器具等は、原則としてリースまたはレンタルとする。

・研究開発に直接使用する消耗品、原料、材料の購入に要する経費

※消耗品は、短期間（１年未満）の使用、消費等によって性質、形状を失うもので、10万円未満のもの。

・研究開発等に必要な原材料の再加工、設計、分析等を外注する経費

・技術指導を受けた者への納付金等の経費

※連携体内での技術指導受入費は認めない。

・研究開発事業の一部を委託する経費]

※委託費は、補助金総額の20％を上限とする。

・研究開発に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる経費

※直接人件費＝直接作業時間×時間給額

直接作業時間は1,800 時間を限度とし、直接作業時間が1,800時間を超える者は1,800 時間とする。時間給額は2,500 円を限度とし、時間給額が2,500 円を超える者は2,500 円とする。

「直接人件費」の時間給額は、下記の式により算出するものとする。ただし、給与形態が年俸制の場合は、年俸金額を年間所定労働時間で除した値とする。

【時間給額＝（年間基本給＋年間諸手当）÷年間所定労働時間】

ここで、諸手当とは、家族手当、住宅手当、法定福利費（事業者負担分とする。ただし、第二厚生年金等通常の基金より上乗せする経費は除く。）、管理職手当（技能職に対する手当を含む。）及び賞与とし、時間外手当は除く。

※直接人件費は、補助金総額の40％を上限とする。

・当該研究開発に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費

※今回の研究開発等の成果に係る発明等でないものは対象外。

※知的財産権の取得に要する経費のうち、下の経費については対象外。

－日本の行政庁に納付される出願手数料等(出願料,審査請求料,特許料等)

－拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費

※他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本経費に計上できない。

※国際規格認証等の取得に関する経費は、対象とする。

・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費

※試作品評価、機械の使用料・テスト費用