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人材を育成したい

平成30年度栃木県戦略産業人材育成支援事業費補助金

 栃木県では、将来的に成長が見込まれる分野に関わるものづくり産業(戦略産業分野※)への新規参入又は取引拡大等を支援するため、県内企業が行う人材育成の取組(専門的な知識や技術を習得するための社外研修受講や外部講師を招聘しての社内研修)に要する経費の一部を助成します。
 ものづくり人材の育成や戦略産業分野における新規参入又は取引拡大等をお考えの方は、是非、当事業をご活用ください。

※戦略産業分野とは、ロボット・航空機・次世代自動車関連産業及びヘルスケア・医療機器関連に係るものづくり分野をいう。

 

補助対象者

 県内に事業所(営業拠点としての機能のみを有するものを除く。)を有する企業で、次の業種(日本標準産業分類中分類)のいずれかに該当する者であること。 ※大企業、中小企業の別を問いません。

ゴム製品製造業、はん用機械器具製造業、プラスチック製品製造業、印刷・同関連業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、映像・音声文字情報製作業、化学工業、業務用機械器具製造業、金属製品製造業、情報サービス業、情報通信機械器具製造業、生産用機械器具製造業、繊維工業、鉄鋼業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、非鉄金属製造業、輸送用機械器具製造業、窯業・土石製品製造業

 

補助対象事業

 補助対象者がその従業員に対し次のいずれにも該当する研修を受講させる事業とします。

(1)戦略産業分野における新規参入又は取引拡大等に向けた人材育成であるもの

(2)戦略産業分野に関連する専門的な知識及び技術を習得するもの

(3)受講により習得した知識及び技術の活用を計画しているもの

(4)受講時間が1日3時間以上、合計6時間以上であるもの

(5)平成31(2019)年1月31日までに研修が完了するもの

 

補助対象経費及び補助率・補助限度額

補 助 対 象 経 費  

補助率

補助限度額

経費区分 内   容

研修費

受講料・教材費、従業員旅費(交通費、宿泊費)、講師謝金、講師旅費(交通費、宿泊費)、その他特に必要と認められる経費

【補助率】
補助対象経費の
1/2以内
【補助限度額】
30万円

 

募集期間

 平成30年5月22日(火)から随時受付

 (ただし、予算枠に到達次第受付を終了します。なお、最終受付は平成31年1月16日とします。)

 ※ 原則として研修開始日の15日前までに申請が必要です。

 

応募方法

 申請書に必要な書類を添付のうえ、郵送または持参にて提出してください。

 ◆募集チラシ

 ◆募集要領

 ◆提出書類

  ・栃木県戦略産業人材育成支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)

  ・研修計画(様式第2号)

  ・事業計画書(様式第3号)

  ・収支予算書(様式第4号)

  ・申請者概要(様式第5号)

  ・対象研修の課程が分かる書類

  ・補助対象経費の積算根拠書類(見積書の写し等)

  ・定款

  ・その他理事長が必要と認める書類

 

 【お問合せ・申込先】
  産業振興部 新産業育成グループ
  TEL:028-670-2608 FAX:028-670-2611
  E-mail:shinsangyou@tochigi-iin.or.jp

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