新分野へ進出したい

新商品等開発支援事業 

県産農産物等を活用した新商品・新役務の実用化に向けた市場動向調査、試作品開発、その他研究開発に要する経費への助成を行います。(市場動向調査単独では不可)

 

助成対象者 

  1. 中小企業者(農林漁業者を除く。)と農林漁業者との連携体
  2. 自ら事業を行うNPO法人等の中小企業者以外の者と農林漁業者との連携体

 ただし、1、2において連携体を構成する者は、フードバレーとちぎ推進協議会会員であること。

 

助成期間、助成限度額、助成率

  1年、500万円以内、4/5以内

 

助成対象経費 

経費区分内  容
謝金 専門家謝金
旅費 専門家旅費、職員旅費
研究開発事業費 調査分析費、原材料費、機械装置又は工具器具(試作用に限る。)の借用、購入、試作、改良、据付け又は修繕に要する経費、他者が所有する産業財産権の導入に要する経費、外注加工費、検査分析費、マーケティング調査費、デザイン費
庁費 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費 
委託費 研究開発事業費の一部を委託する経費
その他の経費 上記に掲げるもののほか、振興センター理事長が特に必要と認める経費(助成対象者役職員の人件費を除く。)

注)

  1. 消費税及び地方消費税は助成対象としない。
  2. 連携体を構成する事業者間での経費負担は助成対象としない。 但し、農林漁業者が試作の原材料として
    提供する農産物については、原価分のみを原材料費の対象とする。
  3. 外注加工費は、研究開発費の一部であり、研究開発費の2割以下であること。
  4. 委託費は、研究開発費の総額の半額以下であること。
  5. 「調査分析費」とは、「分析資料やデータの購入費用」等のことをいう。
  6. 機械装置又は工具器具(試作用に限る。)は、原則として借用とする。機械装置への組み込みなど、
    購入しなければならない場合は購入も対象とする。
  7. 「検査分析費」とは、依頼試験等検査に係る費用(例:検査1項目○千円)のことをいう。

 

採択基準

下記の採択基準に掲げる観点をもとに県の政策(いちごの活用)を踏まえ、総合的に評価し、充足度の高いものから予算の範囲内で採択する。

  1. 農商工連携による取組であること。
  2. 新規性、類似品との差別化等の新たな視点、需要開拓の可能性を考慮した研究開発内容となっていること。
  3. 計画的であり、かつ実現性が高いこと。
  4. 助成事業の実施体制及び管理体制が十分であること。
  5. 連携するそれぞれが、工夫を凝らした内容となっていること。

 

※ 「フードバレーとちぎ推進協議会」とは、本県食品関連産業の振興を図ることを目的に設立された
  産学官ネットワーク組織のことです。

  なお、協議会に入会を希望する場合は、入会申込書を下記に提出する必要があります。

   栃木県 産業労働観光部 産業政策課 産業戦略推進室 TEL 028-623-3203

 

【お問い合せ先】

産業振興部 新産業育成グループ
TEL : 028-670-2608  FAX : 028-670-2611
E-mail : shinsangyou@tochigi-iin.or.jp

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