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財団概要

 公益財団法人栃木県産業振興センターは、地域企業の経営基盤の強化、技術高度化、新たな事業活動の取り組みを総合的に支援する機関です。

沿革

1969年10月 (社)栃木県中小企業近代化協会設立

1971年 4月 栃木県中小企業近代化協会社団法人化

1972年 4月 (財)栃木県中小企業設備貸与公社設立

1981年 4月 近代化協会・貸与公社を統合し、(財)栃木県中小企業振興センターを設立

1983年12月 (財)栃木県産業技術振興協会設立(いわゆるテクノ財団)

1984年 5月 宇都宮テクノポリス開発計画承認

2000年 7月 新事業創出促進基本構想、高度技術産業活性化計画承認、新事業創出の中核的支援機関として位置づけ

2000年 9月 ベンチャーサポートプラネット21立ち上げ

2001年 3月 (財)栃木県産業技術振興協会解散

2001年 4月 (財)栃木県産業振興センター発足(総務企画部[総務企画課、情報研修課]、総合支援部[新事業支援課、研究開発支援課、産学交流支援課、総合相談窓口]、振興部[販路開拓支援課、経営支援課])
産業施策の推進役を担う総合的産業支援機関

2009年 4月 知的財産支援部設置

2012年 4月 公益財団法人に移行

目的

(定款)

第3条 産業界、学術研究機関及び行政機関との連携のもと、多様な産業資源を活用し、高度技術の開発及び利用の促進、創業や新分野展開など新事業の創出促進、中小企業の経営革新等に関する諸事業を総合的に推進することにより、県内産業の振興に寄与することを目的とする。

(21事業計画重点目標)

  1. 企業訪問等に充実を図り、企業情報・現場に密着した支援の充実
  2. 地域の大学や金融機関、商工団体等とのさらなる連携協力による、創業支援や高度技術の開発、新分野展開等の支援活動を行う中核的な機関として機能を強化する
  3. 県との密接な連携のもとに、国の支援制度等の積極的な導入や独自技術の開発、地域資源の活用など、強い競争力を持つ企業の創出と育成を図るための支援を強化する
  4. ビジネスマッチング商談会等による県内中小企業の受注機会の確保を図る
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