起業・創業したい

地域の課題解決のために新たに事業を始める方を支援します

地域課題解決型創業支援補助金について ※募集終了

 「地域課題解決型創業支援補助金」は、栃木県内の各地域における諸課題の解決を目的として新たに創業する方に、創業に要する経費の一部を助成することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るものです。

 ・ 募集案内チラシ(2次募集)【PDF:512KB】

 

交付決定(1次募集分)について

 令和元年5月15日(水)から6月25日(火)まで1次募集を行い、17件を採択しました。

 ・ 採択者一覧(1次募集)【PDF:174KB】

 

1 申請期間(2次募集)※募集終了

 令和元年月6日(火)~同年9月2日(月)17時必着 

 

2 補助金額等

補助率

 補助対象経費の2分の1以内

補助上限

 200万円

補助対象経費

 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産等関連経費、謝金、旅費、外注費、
 マーケティング調査費、広報費 等

 ※人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、
  代表者や役員等の人件費を除きます。

 

3 募集対象者

 本補助金の募集対象者は、以下の(1)から(6)の要件をすべて満たす者であることが必要です。

(1)「新たに創業する者」であること。

 本事業の1次公募開始日(R1.5.15)以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
 ※本事業の1次公募開始日(R1.5.15)より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う場合は対象となり得ます。

(2)次のいずれかに該当する者(みなし大企業)でないこと。

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

 ※大企業とは、上記(1)で定義する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

○中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
○投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

(3)栃木県内に居住していること。又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること。
(4)法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること。
(5)訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
(6)応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと。また反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合は対象外とします。

  ※東京23区(在勤者または通勤者)から栃木県内へ移住して創業する方について、一定の条件を満たす場合には、最大100万円の移住支援金が支給されます。移住支援金の支給対象となる方が移住支援金の併給を受ける場合は、別に移住支援金の要件に従った申請を行う必要があります。

 移住支援金についてはこちらを御覧ください。(栃木県ホームページへのリンク) 

 

4 補助対象事業

 本補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、以下の(1)から(6)までの要件をすべて満たす事業であることが必要です。

(1)栃木県及び栃木県内市町が作成した地域再生計画「とちぎわくわく移住・就職・起業促進プロジェクト」に定める分野において、地域課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。

 分野は、次のとおりです。

地域活性化(特に観光誘客・満足度向上、地域資源の活用、
空き家・空き店舗の活用)関連
まちづくりの推進
子育て支援
教育関連
地域交通支援
社会福祉関連
就労支援
健康づくり関連
移住・定住促進関連
伝統文化・芸術の保存・継承支援
農業・林業・木材産業の担い手確保・育成支援
事件事故の防止・防犯関連
防災・強靭な地域づくりの推進

 社会的事業とは、次に掲げる事項のすべてに該当する必要があります。

社会性 地域社会が抱える課題の解決に資すること
事業性 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的に事業の継続が可能であること
必要性 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと
(2)栃木県内で実施する事業であること。
(3)1次公募開始日(R1.5.15)以降、地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。
(4)公序良俗に反する事業でないこと。
(5)公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。
(6)国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金が活用できる事業でないこと。

 ※事業計画に記載した事業と同一の事業を実施する場合に、国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けることが可能である場合には、本補助事業は対象外となります。

 

5 応募方法

 下記より各種様式をダウンロードし、事業内容等をわかりやすく記載の上、「募集要項」に記載の提出書類を応募期間内に、郵送又は持参によりご提出ください。

 【提出先】
  〒321-3226
  栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号
  地域課題解決型創業支援補助金事務局((公財)栃木県産業振興センター) 宛て

 

6 各種ダウンロード様式

 ・ 募集要項(2次募集)【PDF:736KB】

 ・ 事業計画書(様式1)【Word:31KB】

 ・ 事業計画書(様式2)【Word:46KB】

 ・ 事業計画書(様式3)【Excel:57KB】

 ・ 記入要領【PDF:822KB】

 ・ 交付要領【PDF:337KB】

 

7 その他

1.本補助事業期間は、交付決定日から補助事業期間の完了日までとなります。
  ※補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を
   行う必要があります。

2.補助事業実施に必要となる経費は、以下の(1)~(3)の条件をすべて満たすものを対象とします。
  (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  (2)交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
  (3)証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

3.同一者での応募は、1件とします。

4.その他、詳細な内容は、募集要項等を御確認の上、御応募ください。

 

 【お問合せ先】
経営支援部 総合相談グループ
TEL:028-670-2607
E-mail:shien@tochigi-iin.or.jp

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