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　適切な価格転嫁の実現に向けた支援情報について

　現在、原材料費やエネルギー価格等の高騰が長期化しており、サプライチェーン全体での共存共栄のためには、適切な価格転嫁、取引適正化が重要となっています。

　県では、取引先との共存共栄の取組や望ましい取引慣行の遵守を宣言する国の「パートナーシップ構築宣言」の更なる推進と、価格転嫁の促進を図るため、経済団体、労働団体、国とともに｢パートナーシップ構築宣言の推進と適切な価格転嫁の実現に向けたとちぎ共同宣言｣を先月27日に発出したところです。

　この度、価格転嫁の実現に向けた各種支援情報等をまとめたリーフレット、および県ホームページを公開しましたので、ぜひ御活用ください。

　また、公正取引委員会及び中小企業庁では、毎年11月を｢下請取引適正化推進月間｣とし、講習会の実施など、下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っておりますので、あわせて御案内申し上げます。

○適切な価格転嫁の実現に向けた支援情報等について（県ホームページ）

○令和5年度下請取引適正化推進月間について（公正取引委員会ホームページ）

問い合わせ先

栃木県　工業振興課　地域産業担当

TEL：028-623-3198