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設備資金貸付制度の概要
本制度は、設置しようとする設備価格の1/2以内の額を無利子でお貸しすることで、設備資金の調達を容易にし、かつ、金利負担の軽減を図る制度です。
対
象
企
業
※
1
|
製造業、鉱業、
建設業、運輸業等 |
従業員 20人以下 |
| 卸 売 業 |
従業員 5人以下 |
| 小 売 業 |
従業員 5人以下 |
| サービス業 |
従業員 5人以下 |
| 各業種共通 |
特 認 企 業
(こちらをご参照ください。) |
| 対 象 設 備 |
創業及び経営基盤の強化に必要な設備、
又はプログラム
(こちらをご参照ください。) |
| 設備資金貸付金額 ※2 |
50万円〜4,000万円
(こちらをご参照ください。) |
| 貸 付 率 |
50%以内 |
| 金 利 ※3 |
無利子 |
| 返 済 期 間 |
原則として7年 |
| 返 済 方 法 |
1年据置後、約束手形による月賦払い |
| 保 証 金 |
な し |
保 証 人
(こちらをご参照ください。) |
・原 則 と し て 2 名
(法人/代表者+1名)
(個人/申請者以外2名)
・貸付申込金額500万円以下は1名 ※4
・法人で貸付申込金額500万円超
1,500万円以下の場合特例あり ※5 |
担 保
(こちらをご参照ください。) |
申込金額(貸付金残額を含む。)1,500万円超、又は創業後1年未満は原則不動産担保 |
※1 対象企業から除外されている業種があります。
(除外企業:風俗営業関連企業、日本標準産業分類の農業・林業・漁業等、非営利事業等)
※2 対象となる設備価格は、消費税を含めた価格です。
※3 損料は平成21年4月1日現在のものです。
※4 既に当該制度を利用されている場合、その貸付金残高を含みます。
※5 法人化し5年超経過で申込金額500万円を超え1,500万円以下の場合、直近の決算(減価償却実施済み)で経常利益が黒字で、繰越利益剰余金(繰越利益剰余金≧0)がある場合に限り、1名(代表者)とすることができます。
◎ 当該制度を受けようとする同一年度において、「設備資金貸付制度」「設備割賦制度」「設備リース制度」の併用は可能ですが、それぞれの限度額に対する利用割合が合計で100%以内の利用となります。(同一設備での併用はできません。)
【例】 設備資金貸付 1,200万円利用(利用率30%)
設備割賦 2,400万円利用(利用率40%)
設備リース 1,800万円利用(利用率30%)
合計利用額 5,400万円利用(利用率100%)
制度利用に当たっての留意事項
1 貸付対象設備について
(1)契 約・・・平成21年4月1日〜平成22年2月28日の期間に行われるもの。
(2)設 置・・・平成21年4月1日〜平成22年2月28日の期間に完了するもの。
(3)支 払・・・平成21年4月1日〜平成22年3月31日の期間(設備の設置後6か月以内に限る。)に行われるもの。ただし、手形で支払う場合は、平成22年3月31日まで(設備の設置後6か月以内に限る。)に振出したもので平成22年9月30日までに決済されるものは認められます。
※担保に提供される(されている)設備は対象となりません。
2 申込設備の契約について
申込設備について、購入先との間で契約書、又は注文請書を作成して保管すること。
「契約書(注文請書)に記載する事項」
(1)設備名、数量、金額(設備毎の明細)
(2)支払条件(支払方法、支払時期)
(3)下取り設備名、数量、金額(設備を下取りさせる場合)
(4)納入時期(予定)
3 申込設備の設置及び代金の支払について
(1)設置したとき
納品書、又は荷受書(日付の記載のあるもの)を受取、設置(納品)の日を明らかにすること。(資産として計上すること。)
(2)代金を支払うとき
@銀行口座振込、小切手、又は手形で支払、現金及び廻し手形での支払いは絶対行わないこと。
A領収書を受理(設備を下取りさせた場合は明記する。)し、ただし書きに設備名、型式、数量を明記させること。
B手形受払簿、現金出納帳に支払の都度記入整理すること。
C銀行口座振込書、小切手及び手形発行の控えを保管すること。
D支払に関する当座照合表の発行を金融機関から受けて保管すること。
4 資金の交付について
貸付の対象となったすべての設備の設置が完了した後、中間検査を実施し貸付金の交付を行います。申込から貸付金の交付までは、2〜3か月程度かかります。
※ 当センターの貸付金相当額については、貸付後1か月以内(平成22年3月31日までに限る。)に支払う必要があります。
申込書
(一太郎形式) (Word形式) (PDF形式)
割賦制度へ
リース制度へ
制度ご利用にあたって(共通事項)へ

詳しいお問い合わせについては下記までお願いします。
財団法人 栃木県産業振興センター
振興部 経営支援課
〒321-3224 宇都宮市刈沼町369番地1
とちぎ産業創造プラザ内
TEL:028-670-2604 FAX:028-670-2611
setsubi@tocgihi-iin.or.jp
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