設備割賦制度の概要

 本制度は、新しい高性能の設備を設置しようとするとき、その希望する設備を当センターが購入して皆さんにお貸しし、長期及び低利の月賦等で支払っていただき、完済したときにその所有権を移転する制度です。

設 備 割 賦










製造業、鉱業、
建設業、運輸業等
従業員 20人以下
卸売業 従業員 5人以下
小売業 従業員 5人以下
サービス業 従業員 5人以下
各業種共通 特 認 企 業
(こちらをご参照ください。)
対 象 設 備 創業及び経営基盤の強化に必要な設備、又はプログラム
(こちらをご参照ください。)
割賦設備価格 ※2 100万円〜6,000万円
(創業後1年未満は半額)
割  賦  率 100%
金利(損 料) ※3 年2.6%
(特例企業年2.1%)
※4
返 済 期 間 原 則 と し て 7 年
返 済 方 法 1年据置後、約束手形による月賦払い
保  証  金 割賦設備価格の10%
保  証  人
(こちらをご参照ください。)
・原 則 と し て 1 名
(法人/代表者)
(個人/申請者以外1名)
 ※法人の場合、直近の決算(減価償却満額実施)で下記のいずれか一つに該当する場合は、「代表者+1名」とします。
(1)経常利益が赤字
(2)繰越利益剰余金(繰越利益剰余金≧0)がない。
担     保
(こちらをご参照ください。)
必要に応じて不動産担保

※1 対象企業から除外されている業種があります。
  (除外企業:風俗営業関連企業、日本標準産業分類の農業・林業・漁業等、非営利事業等)


※2
対象となる設備価格は、消費税を含めた価格です。

※3 損料は平成21年4月1日現在のものです。

※4 特例企業とは、減価償却を満額実施した上で、下記の条件を全て満たす企業をいいます。
  (1)直近2カ年の決算において自己資本比率が連続30%以上
  (2)直近2カ年の決算において経常利益が黒字
  (3)直近の決算において繰越利益剰余金(繰越利益剰余金≧0)がある

当該制度を受けようとする同一年度において、「設備資金貸付」「設備割賦制度」「設備リース制度」の併用は可能ですが、それぞれの限度額に対する利用割合が合計で100%以内の利用となります。(同一設備での併用はできません。)
【例】 設備資金貸付 1,200万円利用(利用率30%)
    設備割賦    2,400万円利用(利用率40%)
    設備リース   1,800万円利用(利用率30%)
    合計利用額   5,400万円利用(利用率100%)



 申込書
     (一太郎形式) (Word形式) (PDF形式)
  設備資金貸付制度へ 
  リース制度へ 
  制度ご利用にあたって(共通事項)へ 

詳しいお問い合わせについては下記までお願いします。

財団法人 栃木県産業振興センター 
振興部 経営支援課

〒321-3224   宇都宮市刈沼町369番地1
         とちぎ産業創造プラザ内
TEL:028-670-2604  FAX:028-670-2611
setsubi@tochigi-iin.or.jp


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