公益財団法人栃木県産業振興センターは、地域企業の経営基盤の強化、技術高度化、新たな事業活動の取り組みを総合的に支援する機関です。
１９６９年１０月 (社)栃木県中小企業近代化協会設立
１９７１年 ４月 栃木県中小企業近代化協会社団法人化
１９７２年 ４月 (財)栃木県中小企業設備貸与公社設立
１９８１年 ４月 近代化協会・貸与公社を統合し、(財)栃木県中小企業振興センターを設立
１９８３年１２月 (財)栃木県産業技術振興協会設立（いわゆるテクノ財団）
１９８４年 ５月 宇都宮テクノポリス開発計画承認
２０００年 ７月 新事業創出促進基本構想、高度技術産業活性化計画承認、新事業創出の中核的支援機関として位置づけ
２０００年 ９月 ベンチャーサポートプラネット２１立ち上げ
２００１年 ３月 (財)栃木県産業技術振興協会解散
２００１年 ４月 (財)栃木県産業振興センター発足（総務企画部［総務企画課、情報研修課］、総合支援部［新事業支援課、研究開発支援課、産学交流支援課、総合相談窓口］、振興部［販路開拓支援課、経営支援課］）
産業施策の推進役を担う総合的産業支援機関
２００９年 ４月 知的財産支援部設置
２０１２年 ４月 公益財団法人に移行
（定款）
第３条 産業界、学術研究機関及び行政機関との連携のもと、多様な産業資源を活用し、高度技術の開発及び利用の促進、創業や新分野展開など新事業の創出促進、中小企業の経営革新等に関する諸事業を総合的に推進することにより、県内産業の振興に寄与することを目的とする。
（基本方針）
（公財）栃木県産業振興センターは、県内の産業振興、経済発展に寄与するため、次の役割を担う機関として、社会経済環境の変化等を踏まえ、経済界、産業界、学術研究機関及び行政機関などとのネットワークのもとに、企業の創業から研究開発・事業化・経営革新まで、県内中小企業・小規模事業者の視点・実情に応じた積極的な事業を、各支援機関と連携して実施します。
【当センターの担う役割】
１ 中小企業支援事業の推進体制の中心的機関として、中小企業支援法に基づき指定された「栃木県の中小企業支援センター」
２ 栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例における「中小企業支援団体」
３ 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援団体」
４ とちぎ新事業創出事業環境整備構想における「中核的支援機関」