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知財財産を活用したい

海外ビジネスセミナー 

 改正入管難民法が今年4月に施行されたこともあり、栃木県内でも外国人雇用に前向きな企業が目立っている。外国人の在留資格(永住者等身分に基づく在留資格)、雇用理由(語学力等外国人労働者の能力を生かせる業務がある等)、今後の雇用方針については各企業様々である。
 今後、中小企業の更なる人手不足の深刻さが課題であり、改正入管難民法施行から間もないなか、実習生・特定技能・留学生等のビザの種類に分けての雇用促進の情報が不可欠であることから本セミナー開催いたします。
 外国人雇用に伴う在留資格等雇用促進の情報収集等に関心のある企業の皆様のご参加をお待ちしております。 

令和元年度 開催内容

 

〇海外ビジネスセミナー  年1回開催 

〇対象者       栃木県内に本社・事業所等を有する中小企業者等

〇プログラム   下記、セミナー内容をご参照ください。

〇定 員       20名程度  ※定員になり次第締め切りますので、お早めにお申込みください。

〇参加費        無  料

〇会 場        とちぎ産業交流センター(宇都宮市ゆいの杜1-5-40 とちぎ産業創造プラザ内)

〇お申込み方法 下記をご参照ください。

(主催)公益財団法人 栃木県産業振興センター

(共催)独立行政法人 中小企業基盤整備機構関東本部

    栃木県

            独立行政法人 日本貿易振興機構栃木貿易情報センター

海外ビジネスセミナー  令和元年11月11日(月) 13時30分~ ※参加者募集は終了しました

【講 演】 『中小企業のための外国人雇用に伴う在留資格の留意点』  

       講師:独立行政法人 中小企業基盤整備機構

          国際化支援アドバイザー 鶴野 祐二氏

【施策説明】 
       内容:独立行政法人 中小企業基盤整備機構の施策についての説明
                            独立行政法人 中小企業基盤整備機構関東本部

           企業支援部 支援推進課 課長代理 井上 鉄也氏

【支援制度・現況等説明】
                     内容:支援制度・外国人雇用活用等相談の現況と課題等についての説明
                            公益財団法人 栃木県国際交流協会 事務局長 小林 忠教氏

【支援施策紹介】
                     内容:独立行政法人 日本貿易振興機構の支援施策についての紹介
                            独立行政法人 日本貿易振興機構 栃木貿易情報センター 所長 川崎 美奈子氏

【個別相談会】 
       希望者のみ(事前申込み要:先着2社まで/1社20分程度)

 

 ・詳細は、下記「開催募集案内(PDF)・参加申込書(Word)」をご参照ください。

 お申込み方法

  下記、参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX又はメールでお申込みください。

  ・開催募集案内(PDF)

  ・参加申込書(Word)

   お申込み先  FAX:028-670-2611 E-mail:kigyou@tochigi-iin.or.jp

          (公財) 栃木県産業振興センター 経営支援部 取引支援グループ

  ※受講票等は発行しておりません。定員を超えて参加できない場合のみご連絡させていただきます。

【お問い合わせ先】

経営支援部 取引支援グループ (担当)佐藤

TEL  028- 670-2603  FAX 028-670-2611

E-mail  kigyou@tochigi-iin.or.jp

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