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知的財産を活用したい

外国出願支援事業

 経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでいますが、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、海外での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

 そこで、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。

 

採択結果

平成28年度の採択企業を決定しました。

 平成28年度栃木県中小企業等外国出願支援事業採択結果

募集期間

 

※平成28年度の募集は終了しました

・一次募集  平成28年6月1日(水)~6月30日(木) 17:00必着  

・二次募集  平成28年8月1日(月)~8月31日(水) 17:00必着 

助成対象者及び対象知財

・栃木県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が3分の2を占め、中小企業者の利益となる事業を含む者)

・地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合、商工会、商工会議所及びNPO法人

※本事業への申請時において日本国特許庁へ出願済みの案件で、かつ、交付決定日~平成28年12月末日(二次募集に関しては、平成29年1月末日)の期間中に外国特許庁へ出願等の手続が可能な特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標が対象です。

 

助成額

助成対象経費の2分の1以内

特許出願:150万円、実用新案・意匠・商標:60万円、冒認対策商標:30万円

(1企業あたり2案件以内、上限額300万円)

 

助成対象経費

経費区分内  容
外国特許庁への出願手数料 出願国への出願手数料(パリルート等で出願した該当外国の出願手数料/PCT国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料(日本国移行に係る費用は除く))
WIPO(ハーグ・マドプロ出願の場合)への出願手数料
外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用(審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など) 
現地代理人費用
国内代理人費用
外国出願に係る国内代理人費用
外国出願に係る現地代理人費用
振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用
出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費(公証人証明書申請費用、委任状作成費用等)
翻訳料
翻訳に要する費用(「1WORDの単価×WORDの数」等の内容を請求書等に明記すること)
対象とならない経費 先行技術調査に係る費用
本補助金の申請書作成に係わる代理人費用
国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等
一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁に支払った費用(出願後の自発の補正・中間手続きに係る経費・審査請求料・登録料・維持年金など)
PCT国際出願のうち、国際段階の手数料(国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料)
日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料

提出書類

①申請書(ページ下部の各種様式等よりダウンロードしてください)

 ・申請書  ・申請書の別紙1  ・申請書の別添(役員等名簿)

②添付書類

 →添付書類一覧をご覧のうえ、ご準備ください

     

申請方法

 申請書に添付書類を添えて下記の申込み先まで郵送又は持参してください。

 

申請から交付決定までの流れ

【一次募集】

 6月30日(木):申請書の提出締切

 7月15日(金):審査会(申請者によるプレゼンテーションあり)

 7月下旬    :交付決定

【二次募集】

 8月31日(水):申込書の提出締切

 9月中旬    :審査会(申請者によるプレゼンテーションあり)

 9月下旬    :交付決定(予定)

 ※日程が決まり次第お知らせいたします

その他

【審査会への出席】

 ・一次募集 : 7月15日(金)開催予定の審査会において申請者によるプレゼンテーション及びヒアリングを行いますので、必ずご出席ください。

 ・二次募集 : 9月中旬開催予定の審査会において申請者によるプレゼンテーション及びヒアリングを行いますので、必ずご出席ください。

 

【情報公開について】

 審査の結果、採択となった案件については、事業者名等を当センターホームページ等で公開する場合があります。なお、機密情報に関する事項については公表いたしません。

 

申込み先

〒321-3226

宇都宮市ゆいの杜1-5-40

公益財団法人栃木県産業振興センター

 知的財産支援センター 担当:髙井・坪山 

 

各種様式等

 ☆ 募集案内(一次募集)

 ☆ 募集案内(二次募集)

 ☆ 申請書様式(特許・実用新案・意匠・商標用)

   ・申請書の別紙1  ・申請書の別添(役員等名簿)  ・資金計画(雛形)  ・添付書類一覧

 ☆ 申請書様式(冒認対策商標用)

   ・申請書の別紙1  ・申請書の別添(役員等名簿)  ・添付書類一覧 

  【お問合せ先】
   知的財産支援センター    
   TEL:028-670-2617   FAX:028-667-9436
   E-mail: chizai@tochigi-iin.or.jp
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