新分野へ進出したい

経営革新支援事業

中小企業者等による、中小企業新事業活動促進法第9条第1項に基づき栃木県知事から承認を受けた経営革新計画の実施に要する経費への助成を行います。ただし、助成事業の計画期間が経営革新計画の期間内であることが条件となります。(1、2、3を組合せても可。)

  1. 新商品・新役務研究開発事業
  2. 販路開拓事業
    ①展示会への出展
    ②販路開拓調査
    ③販路開拓指導の受入
  3. 人材養成事業
    ①技術指導の受入
    ②技術習得、資格取得等の各研修の受講

 

助成対象者

 中小企業新事業活動促進法第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第4項に規定する組合等であって、栃木県知事から経営革新計画の承認を受けた者

 

助成期間、助成限度額、助成率

  1年、200万円以内、2/3以内

 

助成対象経費

(1)新商品・新役務開発事業

経費区分内  容
謝金 専門家謝金
旅費 専門家旅費、職員旅費
研究開発事業費 原材料費、機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費、他者が所有する産業財産権等の導入に要する経費、外注加工費、検査分析費
庁費 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、消耗品費
委託費 研究開発事業費の一部を委託する経費
その他の経費 上記に掲げるもののほか、振興センター理事長が特に必要と認める経費(助成対象者役職員の人件費を除く。)

注)

  1. 消費税及び地方消費税は助成対象外とする。
  2. 外注加工費は、研究開発事業費の一部であり研究開発事業費の概ね2割以下であること。
  3. 委託費は、研究開発事業費の総額の概ね半額以下であること。
  4. 機械装置又は工具器具(試作用に限る。)は、原則として借用とする。機械装置への組み込みなど、購入しなければならない場合は購入も対象とする。
  5. 「検査分析費」とは、依頼し検討検査に係る費用(例:検査1項目○千円)のことをいう。
  6. 「調査研究費」とは、「分析資料やデータの購入費用」等のことをいう。

 

(2)販路開拓事業

経費区分内  容
謝金 専門家謝金
旅費 専門家旅費、職員旅費
販路開拓事業費 調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費
庁費 会場借料、小間料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、消耗品費
委託費 研究開発事業費の一部を委託する経費
その他の経費 上記に掲げるもののほか、振興センター理事長が特に必要と認める経費(助成対象者役職員の人件費を除く。)

注)

  1. 消費税及び地方消費税は助成対象外とする。
  2. 「調査研究費」とは、「分析資料やデータの購入費用」等のことをいう。

 

(3)人材養成事業

経費区分内  容
謝金 専門家謝金、実習企業謝金
旅費 専門家旅費、職員旅費、研修旅費
庁費 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、教材費、消耗品費、原稿料、受講料
委託費 人材養成事業費の一部を委託する経費
その他の経費 上記に掲げるもののほか、振興センター理事長が特に必要と認める経費(助成対象者役職員の人件費を除く。)

注)

  1. 消費税及び地方消費税は助成対象外とする。

採択基準

  1. 実施主体が栃木県知事から承認を受けた経営革新計画に基づき実施するものであること。
  2. 計画的でありかつ実現性が高いこと。
  3. 実施主体における助成事業の実施体制及び管理体制が十分であること。


※ 申請する助成事業は、中小企業新事業活動促進法第9条第1項に基づき栃木県知事から承認を受けた経営革新計画に定められた事業であり、かつ計画期間が経営革新計画の期間内であることが条件です。

※ 県から承認を受けた経営革新計画に基づく事業であるかの確認のため、ご提出いただいた書類(事業計画書等)を県経営支援課に提示の上、照会させていただく場合があります。

※ 経営革新計画の策定等に関しては、下記までお問い合わせください。

  《経営革新計画に関するお問い合わせ先》   栃木県経営支援課(商業活性化担当) TEL:028-623-3177

 

【お問い合せ先】
産業振興部 ものづくり産業振興グループ
TEL:028-670-2601  FAX:028-670-2611
E- mail:monozukuri@tochigi-iin.or.jp

建設業者による、農業、福祉等の他分野への新規進出、新商品・新工法の開発等に要する経費への助成を行います。((1)、(2)、(3)を組合せても可。)
 
  (1)新商品・新技術・新役務研究開発事業
     ①新商品・新技術・新役務研究開発事業に要する経費
 
  (2)販路開拓事業(新分野進出等に係るものに限る。)
     ①展示会の出展に要する経費
     ②販路開拓調査に要する経費
     ③販路開拓指導の受入に要する経費

  (3)人材養成事業(新分野進出等に係るものに限る。)
     ①技術指導の受入に要する経費
     ②技術習得、資格取得等の各研修の受講に要する経費


【助成対象者】
 中小企業者(建設業に限る。)、これを構成員に含むグループ

【助成期間、助成限度額、助成率】
  1年、200万円以内、2/3以内

【助成対象経費】
(1)新商品・新技術・新役務開発事業 経費区分 内  容
謝金 専門家謝金
旅費 専門家旅費、職員旅費
研究開発事業費 原材料費、機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、
借用又は修繕に要する経費、産業財産権等の導入に要する経費、
外注加工費、検査分析費
庁費 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、
調査研究費、消耗品費
委託費 販路開拓事業の一部を委託する経費
その他の経費 上記に掲げるもののほか、振興センター理事長が特に必要と認める
経費(助成対象者役職員の人件費を除く。)

(2)販路開拓事業 経費区分 内  容
謝金 専門家謝金
旅費 専門家旅費、職員旅費
庁費 会場借料、小間料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料
又は損料、調査研究費、消耗品費
委託費 研究開発事業費の一部を委託する経費
その他の経費 上記に掲げるもののほか、振興センター理事長が特に必要と認める
経費(助成対象者役職員の人件費を除く。)

(3)人材養成事業 経費区分 内  容
謝金 専門家謝金
旅費 専門家旅費、職員旅費、研修旅費
庁費 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、
教材費、消耗品費、原稿料、受講料
委託費 人材養成事業の一部を委託する経費
その他の経費 上記に掲げるもののほか、振興センター理事長が特に必要と認める
経費(助成対象者役職員の人件費を除く。)
※消費税及び地方消費税は助成対象外。

【採択基準】
 (1) 実施主体の経営革新につながるものであること。
 (2) 計画的かつ実現性が高いこと。
 (3) 実施主体における助成事業の実施体制及び管理体制が十分であること。

※助成にあたっては、中小企業新事業活動促進法(平成17年法律第30号)に基づく「経営革新計画」の承認取得
 を必要条件とはしておりませんが、経常利益等の経営指標の向上を目標とした事業計画を立てていただく必要が
 あります。
※グループでの申請は、建設業者が複数集まって新分野進出等を目指す場合のほか、建設業者が新分野進出等をする
 際に別法人を設立する必要がある場合も含みます。(例:農業経営を行うにあたり農地を取得するため農業生産法人を
 設立する、特別養護老人ホームを整備・運営するため社会福祉法人を設立する、など)

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