新分野へ進出したい

商店街・温泉街活性化事業

 商店街・温泉街における新事業の創出や事業者の経営革新を促進する、まちのにぎわい・魅力づくりに要する経費への助成を行います。(1と2を組合せても可。)

  1. にぎわい・魅力づくり研究開発事業(①単独では不可。)
    ①研究会・勉強会の開催
    ②新商品・新役務の開発(パイロット事業を含む。)
  2. にぎわい・魅力づくり空き店舗活用事業
    ①空き店舗の改装、運営

 

助成対象者

 商店街振興組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工会、商工会議所、商店街振興組合に準ずる任意団体、観光協会

 

助成期間、助成限度額、助成率

  1年、180万円以内、9/10以内

 

助成対象経費

1.にぎわい・魅力づくり研究開発事業

経費区分内  容
謝金 専門家謝金
旅費 専門家旅費、職員旅費
研究開発事業費 原材料費、備品費(試作品開発に必要なものに限る。)、外注加工費
庁費 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、消耗品費
委託費 研究開発事業費の一部を委託する経費
その他の経費 上記に掲げるもののほか、振興センター理事長が特に必要と認める経費(助成対象者役職員の人件費を除く。)

注)

  1. 消費税及び地方消費税は助成対象外とする。
  2. 外注加工費は、研究開発事業費の一部であり研究開発事業費の概ね2割以下であること。
  3. 委託費は、研究開発事業費の総額の概ね半額以下であること。

2.にぎわい・魅力づくり空き店舗活用事業

経費区分内  容
改装費
店舗改造・改装に係る工事費
運営費 店舗の賃借料(敷金、礼金、公益費を除く) 

注)

  1. 消費税及び地方消費税は助成対象外とする。

 

採択基準

  1. 事業の実施により集客力の増加が見込まれる等、商店街・温泉街の活性化の効果が高いこと。(「活性化」とは、定量的指標(歩行者通行量、販売額、集客数等)や定性的指標(顧客満足度、ブランド認知度等)が向上することを指します。)
  2. 事業の内容が、革新的かつ戦略的なものであること。
  3. 事業の実施により、商店街・温泉街において、新事業の創出や事業者の経営革新を促進する効果が見込まれること。
  4. 計画的でありかつ実現性の高いこと。
  5. 実施主体における助成事業の実施体制及び管理体制が十分であること。

 

※事業イメージは下記のとおりです。

  • 研究会・勉強会
    顧客ターゲット(例:高齢者・若者、団体客・個人客など)を明確にした戦略的取組のためのマーケット調査及びその分析
  • 新商品・新役務の開発
    独自ブランド(例:マスコットキャラクター、ロゴマークなど)の構築と関連販売促進商品の開発、販売促進定期市の開催
    オリジナルツアー(例:観光資源と結びついた商店街回遊、温泉街においての泊食分離型ツアーなど)の開発
  • 空き店舗活用事業
    チャレンジショップ事業、アンテナショップ事業

 

【お問い合せ先】

産業振興部 ものづくり産業振興グループ
TEL:028-670-2601  FAX:028-670-2611
E- mail:monozukuri@tochigi-iin.or.jp

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