起業・創業したい

創業支援事業

県内に事務所を設置して創業する者の創業時に要する事務所改装費、運営費、広告宣伝費への助成を行います。

 

助成対象となる創業要件
  • 地域密着型ビジネス(コミュニティビジネスを含む。)にての創業
  • 商工団体等の公的支援機関の創業支援事業(創業塾、創業サポートアカデミー等) を修了した者による創業
  • 商店街振興組合(これに準ずる任意団体を)が当該商店街の空き店舗対策のために誘致した者による創業(商店街振興組合等の推薦が必要。)
  • 県内の公設BI(ビジネス・インキュベーション)施設を退室後、1年以内の者

 

助成対象者

中小企業者、企業組合、NPO法人、LLPとして創業を行う者

 

助成期間、助成限度額、助成率

1年、150万円以内、2/3以内

 

助成対象経費

経費区分内  容
改装費
事務所・店舗の改造・改装に係る工事費
運営費 事務所・店舗の賃借料(敷金、礼金、共益費を除く。)、コピー機等事務機器のリース料
広告宣伝費 新聞等掲載、ホームページ・パンフレット作製経費

注)

  1. 消費税及び地方消費税は助成対象外とする。
  2. リース料は、事務機器に限定し、事業に供する機器は含めない。

 

採択基準

  • 助成期間終了後も、事業存続が見込まれる事業内容であること。 
  • 計画的でありかつ実現性が高いこと。 
  • 実施主体における助成事業の実施体制及び管理体制が十分であること。

 

※「地域密着型ビジネス(コミュニティビジネス)」とは、地域住民が主体となって、保健福祉、教育、環境等の地域課題の解決を目指すビジネスのことです。ボランティア活動とは違い、事業継続のために必要な最低限の利益確保を目指していくことが必要です。
※「創業支援事業」とは、創業塾(日本商工会議所等主催)や創業サポートアカデミー(栃木県産業振興センター主催)などの事業を指します。創業に必要な知識等の習得が成される内容のものであることをカリキュラム等で確認させていただく場合があります。単なる講演会等は該当しません。
※「空き店舗対策」のための創業の場合、その商店街の活性化にとって必要な店舗であることを確認するため、当該商店街振興組合(これに準ずる団体を含む。)の推薦を受けていただく必要があります。
※創業後5年以内であるか、または助成期間内(交付決定日から1年以内)に創業する(個人の創業は税務署への開業届の提出、法人の創業は法人登記)ことが必要です。

※県内に新たに事務所を設置することが必要です。
※風俗営業法(昭和23年法律第122号)第2条に掲げる営業に該当しない事業に限ります。

※公設BI(ビジネス・インキュベーション)施設とは、宇都宮ベンチャーズ、A-BOX、MOP21、ベンチャープラザ那須烏山、ビジネスプラザ小山駅前、とちぎ産業交流センターが該当します。

 

【お問い合せ先】

経営支援部 総合相談グループ
TEL:028-670-2607  FAX:028-670-2611
E- mail:shien@tochigi-iin.or.jp

 

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