新分野へ進出したい

地域資源活用スタートアップ事業

 「中小企業地域資源活用促進法(平成19年法律第39号)」に基づく「地域産業資源活用事業計画」 の認定を受けるための、県内の地域資源(※)を活用した新商品・新役務の実用化に向けた研究開発事業、及びそれに準ずる事業(NP O法人、LLPに限る。)、又は地域資源活用スタートアップ事業の助成を受けて開発した商品の販路開拓事業に要する経費への助成を行います。

 ※栃木県の地域産業資源一覧こちら

助成対象者 

中小企業者、農事組合法人等、NPO法人、LLP、及びこれらのグループ

 

助成期間、助成限度額、助成率

  1年、200万円以内、2/3以内

 

助成対象経費

経費区分内  容
謝金 専門家謝金
旅費 専門家旅費、職員旅費
研究開発事業費 原材料費、機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費、他者が所有する産業財産権等の導入に要する経費、外注加工費、検査分析費
販路開拓事業費 調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費
庁費 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、消耗品費
委託費 研究開発事業費の一部を委託する経費
その他の経費 上記に掲げるもののほか、振興センター理事長が特に必要と認める経費(助成対象者役職員の人件費を除く。)

注)

  1. 消費税及び地方消費税は助成対象外とする。
  2. 外注加工費は、研究開発事業費の一部であり研究開発事業費の概ね2割以下であること。
  3. 委託費は、研究開発事業費の総額の概ね半額以下であること。
  4. 機械装置又は工具器具(試作用に限る。)は、原則として借用とする。機械装置への組み込みなど、購入 しなければならない場合は購入も対象とする。
  5. 「検査分析費」とは、依頼し検討検査に係る費用(例:検査1項目○千円)のことをいう。
  6. 「調査研究費」とは、「分析資料やデータの購入費用」等のことをいう。

 

採択基準

  1. 「地域産業資源の新たな活用の視点の提示」、「需要開拓の可能性」を考慮した研究開発内容となっていること。
  2. 計画的でありかつ実現性が高いこと。
  3. 実施主体における助成事業の実施体制及び管理体制が十分であること。 

 

※ 「地域資源」は、現在栃木県が「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」(参照先:栃木県ホームページ)で指定しているもののほか、一定条件を満たせば、今後、「地域資源」として特定される可能性のあるものも該当します。

 

※ 本事業は、成果が技術の実用化(試作品製作段階)に留まるものではなく、実際に事業化(市販化)するところまでを十分に視野に入れた研究開発事業であることが必要です。

 

【お問い合せ先】

産業振興部 ものづくり産業振興グループ
TEL:028-670-2601  FAX:028-670-2611
E-mail:monozukuri@tochigi-iin.or.jp

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