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農商工連携支援機関助成事業

 中小企業者と農林漁業者との連携体が行う事業を支援するために実施する指導・助言、専門家派遣、セミナー開催等(以下「支援事業」という。)に要する経費への助成を行います。
 ただし、当該農商工連携支援機関の既存事業と重複しないものとする。

 

助成対象者

 農商工連携支援機関

 

助成期間、助成限度額、助成率

  1年、200万円以内、定額

 

助成対象経費 

経費区分内  容
謝金 専門家謝金
旅費 専門家旅費、職員旅費
庁費 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費
委託費 支援事業を委託する経費
その他の経費 上記に掲げるもののほか、振興センター理事長が特に必要と認める経費(農商工連携支援機関役職員の人件費を除く。)

注)

  1. 消費税及び地方消費税は助成対象としない。

 

採択基準

下記の採択基準に掲げる観点から総合的に評価し、充足度の高いものから予算の範囲内で採択する。

  1. 支援事業の内容が、農商工連携による創業又は経営革新につながるものであること。
  2. 支援事業の実施に当たり、県と連携が十分に図られること及び支援事業終了後、継続的なフォロー活動が
    できること。
  3. 支援事業の実施体制及び管理体制が十分であること。

 

【お問い合せ先】

産業振興部 新産業育成グループ
TEL : 028-670-2608  FAX : 028-670-2611
E-mail : shinsangyou@tochigi-iin.or.jp

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