起業・創業したい

創業支援事業 

県内に事務所を設置して県産農産物等を活用した事業を行う者の創業時に要する事務所改装費、運営費、広告宣伝費への助成をします。

 ただし、以下の条件を満たすこと。

  • 助成期間内(交付決定日から1年以内)に創業(登記まで完了)すること
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に掲げる営業に該当しないこと

 

助成対象者 

  1. 中小企業者(農林漁業者を除く。)と農林漁業者との連携体
  2. 自ら事業を行うNPO法人等の中小企業者以外の者と農林漁業者との連携体

 ただし、1、2において連携体を構成する者は、フードバレーとちぎ推進協議会会員であること。

 

助成期間、助成限度額、助成率

  1年、200万円以内、4/5以内

 

助成対象経費 

経費区分内  容
改装費 事務所・店舗の改造・改装に係る工事費
運営費 事務所・店舗の賃借料(敷金、礼金、共益費を除く。)コピー機等事務機器のリース     
広告宣伝費 新聞等掲載、ホームページ・パンフレット作成経費

注)

  1. 消費税及び地方消費税は助成対象としない。
  2. 連携体を構成する事業者間での資金のやりとりは助成対象としない。
  3. リース料は、事務機器に限定し、事業に供する機器は含めない。

 

採択基準

下記の採択基準に掲げる観点から総合的に評価し、充足度の高いものから予算の範囲内で採択する。

  1. 農商工連携による取組であること。
  2. 助成期間終了後も、事業存続が見込まれる事業内容であること。
  3. 計画的であり、かつ実現性が高いこと。
  4. 助成事業の実施体制及び管理体制が十分であること。
  5. 連携するそれぞれが、工夫を凝らした内容となっていること。

 

※ 「フードバレーとちぎ推進協議会」とは、本県食品関連産業の振興を図ることを目的に設立された
  産学官ネットワーク組織のことです。

  なお、協議会に入会を希望する場合は、入会申込書を下記に提出する必要があります。

   栃木県 産業労働観光部 産業政策課 産業戦略推進室 TEL 028-623-3203

 

【お問い合せ先】

産業振興部 新産業育成グループ
TEL : 028-670-2608  FAX : 028-670-2611
E-mail : shinsangyou@tochigi-iin.or.jp

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