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「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトの開設・運営開始のご案内

 中小企業庁では、大企業と中小企業との共存共栄を図る為、「価値創造企業に関する賢人会議」(座長:三村日本商工会議所会頭)を設置し、本年2月に「中間報告」を取りまとめました。「中間報告」では個社による「自主行動宣言」による取組みの見える化や下請中小企業振興法の「振興基準」による指導・助言の徹底などの方向性を示したところです。

 また、先般閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において新型コロナウイルス感染症の影響等により中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることとしています。

取引先と共存共栄の関係を築こうとする経営者の皆様へ 「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか。

 ①取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」 防止を代表者の名前で宣言します。

  以下の項目について、企業の代表者の名前で宣言します。

  ・サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

  ・親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準※)の遵守

  ・その他独自の取組

  ※下請中小企業振興法に基づく基準 (https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm)

   ②「宣言」はポータルサイト上に公表されます。 (公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト(年月日から提出可能) (https://www.biz-partnership.jp)に提出すると「宣言」が掲載されます。

   ※「振興基準」に違反し、主務大臣の指導・助言を受けた場合など「宣言」を履行していないと認め られる場合には「宣言」のサイトへの掲載を取りやめることがあります。

 ③「宣言」企業は「ロゴマーク」(作成中)を使うことができます。 一部の補助金の優先採択を検討しています。 経済産業省の一部の補助金について優先採択を検討しています。

「宣言」の内容について

 ※未来を拓くパートナーシップ構築推進会議事務局

 ・内閣府政策統括官付

  参事官(産業・雇用担当)付   TEL:03-6257-1540

 ・中小企業庁企画課   TEL:03-3501-1765

「宣言」の提出・掲載について

 ※公益財団法人 全国中小企業振興機関協会   TEL:03-5541-6688

    提出先URL:https://www.biz-partnership.jp

 

 ・ご案内チラシ(PDF) 

 

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