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下請取引適正化推進月間の実施のご案内

 中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

普及・啓発事業

1 下請取引適正化推進講習会の開催(公正取引委員会との連携事業)

47都道府県(62会場)において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。

関連資料

2 下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催(中小企業庁独自事業)

中小企業の公正な取引環境の実現に向けて、全国9ヶ所で下請法・独禁法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善に向けた企業の独自の取組について紹介いただく、シンポジウム・セミナーを開催します。

3 適正取引講習会(テキトリ講習会)の開催(中小企業庁独自事業)

日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙解決します。親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、「下請法」、「下請ガイドライン」、「消費税転嫁対策特別特措法」、「価格交渉」の4つに関する講習会を開催しており、「出張講習」も無料で実施しております。

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4 下請かけこみ寺の利用促進(中小企業庁独自事業)

「下請かけこみ寺」(全国48ヶ所に設置)では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。

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5 広報誌等への掲載・掲示(公正取引委員会との連携事業)

  • ホームページ、メールマガジンを通じた広報

  • 都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の機関誌等を通じた広報

お問合せ先

中小企業庁事業環境部 取引課長 亀井
担当者:鈴木、浅田

電話:03-3501-1511(内線5291~7)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)

・詳細は、下記をご参照ください。

     ↓

 https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190925003/20190925003.html

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