Home » 支援機関からのお知らせ » 平成30年度「経営革新サービス産業生産性向上支援補助金」事業計画の募集期間延長(栃木県)

平成30年度「経営革新サービス産業生産性向上支援補助金」事業計画の募集期間延長について(栃木県)

 標記事業について、下記の通り募集期間を延長することとなりましたのでご案内させていただきます。

   6月1日(金)17:00 → 6月15日(金)17:00

 

 栃木県では、県知事から経営革新計画の承認を受けた中小企業者等の皆様が取り組む生産性向上を図る活動を支援するため、「経営革新サービス産業生産性向上支援補助金」に係る補助事業計画を次のとおり募集します。

 なお、応募された事業計画は評価(審査)を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

 

募集期間

 平成30(2018)年4月27日(金)~平成30(2018)年6月15日(金)17:00 ※必着

 

募集する事業計画

(1)補助対象事業

   経営革新計画に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業(※)
 ※ 事業の立案等に当たっては「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(経済産業省)を参考にしてください。また、ソフトウェア開発に係る取組は本補助金の対象とはなりません。

 ※「製品の高付加価値化に関する研究開発等」とは、新技術・新製品の開発、生産性の向上、品質・性能の向上に資する取組のほか知事が特に必要と認めたものをいう。

 

(2)対象者数
   10者(社)程度
 ※提出できる補助事業計画は1者(社)につき1件までとし、提出された補助事業計画を審査の上、県の予算の範囲内で採択者を決定します。

 

(3)補助対象経費
 ・報償費
 ・旅費
 ・研究開発事業費(原材料費、機械装置費、産業財産導入費、知的財産出願費、外注加工費、検査分析費)
 ・販路開拓事業費(調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費)
 ・ITツール(サービス、ソフトウェア等)導入費
 ・庁費(会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料及び損料、調査研究費、消耗品費)
 ・委託費
 ・その他の経費(知事が特に必要と認める経費)
 ※上記経費に係る消費税及び地方消費税は補助対象外です。

 

(4)支援内容
 ・補助金額:120万円以内
 ・補助率:2分の1以内
 ・補助期間:平成30(2018)年度内

 

5 応募方法等

 申請をお考えの方は、必ず経営支援課へ事前相談をお願いいたします

 また、応募に際しては、「経営革新サービス産業生産性向上支援事業実施要綱」を熟読の上、提出書類を作成し、経営支援課まで持参又は郵送(6月15日(金)必着)してください。

 提出書類はコピーをとり、控えとして保管してください。

 

 なお、事業計画募集案内及び提出書類等は県HPからダウンロードいただけます。

  http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/h30service_hojyokin.html 
 (栃木県ホームページへのリンク)

 

6 書類提出先・問い合わせ先

  事業計画書の作成方法やその他、御不明の点は、経営支援課までお問い合わせください。

 

 

栃木県 産業労働観光部 経営支援課 商業活性化担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20県庁舎本館6階南側

TEL:028-623-3175  FAX:028-623-3340

▲ ページの先頭へ戻る