公益財団法人 栃木県産業振興センターでは、令和元年台風第19号により被害を受けた中小企業者等の皆様が、グループ補助金を受けて施設・設備の復旧を行う場合に、長期・無利子の貸付を行うことにより、県内産業の復旧・復興を支援します。
【貸付の対象となる方】
・グループ補助金の交付決定を受けた中小企業者
(中小機構法第2条第1項各号に掲げる中小企業者に限ります)
【貸付の対象となる物件】
・グループ補助金等で交付決定の対象となった建物、構築物又は設備
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項 目 |
概 要 |
① |
自己負担 |
貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額が必要です |
② |
限度額 |
交付決定の対象となるグループ補助の対象経費の自己資金分のうち、自己負担以外の額 |
③ |
償還期間 |
20年以内(うち据置期間3年以内) |
④ |
償還方法 |
原則として毎月口座引落し ※ 口座引落しの場合、手数料の負担が必要です。 |
⑤ |
金 利 |
無利子 |
⑥ |
連帯保証人 |
法人の場合、原則として代表者(個人は原則として不要) |
⑦ |
物的担保 |
抵当権(施設)、譲渡担保(設備等) |
⑧ |
その他 |
貸付金の交付時期は、貸付対象物件の整備を終え、支払が終了していることを当センターが確認した後になります。 |
強制執行認諾約款付きの公正証書を作成します。 |
※抵当権の設定、公正証書の作成、貸付金交付の振込手数料等の経費負担が必要です。
必要な手続き・書類等について詳しくご説明させていただきますので、下記【お問い合わせ先】までご連絡ください。 なお、本貸付制度の終期は令和4年5月末の予定ですが、お申込から貸付実行までに一定期間を要している状況です。誠に勝手ながら事前の申込相談に関しましては令和3年6月末を目途とさせていただきますことをご了承願います。 募集要領及び関係様式00 募集要領 08【別紙5】誓約書 09 財産管理台帳
※制度説明、よくあるご質問など → Q&A
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【お問い合わせ先】
公益財団法人 栃木県産業振興センター 経営支援部
取引支援グループ 復興支援貸付担当 櫻井
〒321-3226 栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号 とちぎ産業創造プラザ内
TEL:028-670-2603 FAX:028-670-2611
受付時間:月曜日~金曜日(祝日を除く)午前9時~午後5時